クリスマスが近づくと、多くの人々が子どもたちへの贈り物を探し始める。この時期、玩具はリストの最上位に挙がることが多いが、同時に市場に模倣玩具が溢れやすくなるリスクも高まってくる。
この脅威に対処するため、欧州連合知的財産庁（EUIPO）は、2020年以来ユーロポールが毎年実施している模倣玩具取締り「Operation LUDUS（LUDUS作戦）」を継続的に支援している。
LUDUS作戦の成果
最近2年間のLUDUS作戦に関する数字が公表され、押収件数および逮捕件数が急増していることが明らかになった。これは、玩具の模倣品問題の深刻化と、EU全域における協調した取締りの有効性を示している。
2023年以降、LUDUS作戦により1,660万パッケージの玩具が押収され、その評価額は 3,680万ユーロに上り、555名が司法当局、行政当局、または保健当局に通報された。
模倣玩具が子どもと経済に及ぼすリスク
模倣玩具は重大な危険性を有している。これらは有害物質や化学物質を含むおそれがあり、子どもに毒性をもたらす場合があるほか、製造品質の低さにより、事故や負傷を引き起こすおそれもある。
また、模倣玩具産業はEU経済にも深刻な影響を与えている。玩具分野は、模倣品による平均売上損失が最も大きい産業であり、その損失額は約10億ユーロ（総売上高の 8.7%）と推計されている。その結果、産業全体で約3,600人分の雇用が失われ、さらに多額の税逃れが生じている。
消費者への助言
模倣玩具に伴うリスクを回避するため、消費者は購入時に注意を払うことが推奨される。具体的には、信頼できるサプライヤーや店舗から購入すること、CEマーク、安全指示（事故や危害を防ぐための手順や注意事項）、推奨年齢などについてタグやラベルを丁寧に確認すること、低品質の包装やスペルミスに注意することなどが含まれる。
EUIPOの役割
EUIPOは、ユーロポールの長年のパートナーとして、LUDUS作戦の支援において重要な役割を果たしている。具体的には、作戦の物流面の組織化を支援するとともに、知的財産エンフォースメントポータル（IP Enforcement Portal：IPEP）を通じ、民間セクターの権利者と法執行機関の連携を促進している。
さらに広い観点では、ユーロポール、EUIPO、税関当局、各国の法執行機関、民間パートナーの協調や努力により、主要な供給ルートの遮断、国境を越えた同時作戦の実施、消費者に届く前の模倣玩具の検知・押収能力の強化が実現している。これらの協調行動は、多数の押収・逮捕という結果をもたらしただけでなく、この分野で活動する犯罪ネットワークに対し強い抑止メッセージを発している。
IPEPなどのインテリジェンス共有プラットフォームを活用することにより、当局と民間セクターはリアルタイムでの協力を強化し、多法域にわたる迅速かつ効果的な執行を可能としている。
本文は こちら （Cracking down on counterfeit toys: EUIPO supports Europol’s Operation LUDUS）