ジェトロによると、ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF：注1）は2025年12月12日、ベトナム・ハノイでジェトロ、日本国特許庁（JPO）、ベトナム国内市場管理・開発庁（DMS：注2）との共催で、DMS職員を対象とした真贋判定セミナーを開催した。
セミナーはこのMOUに基づき開催され、DMSからは職員65人が参加し、DMS長官チャン・フー・リン氏がベトナムでの模倣品の流出状況や対策方針についてプレゼンテーションを行った。日本企業3社（セイコーエプソン、第一三共ヘルスケア、パナソニックホールディングス）は自社の模倣品対策などについて講演、うち2社は模倣品の実物展示を行った。
ベトナムは民間経済の活性化を重視しており、2025年にはイノベーション・知財施策に関する決議や法改正が数多く行われている。このような政策的な後押しもあって国内市場が急激に成長している一方、オフラインだけでなくオンラインでの模倣品被害も拡大傾向にあり、ベトナムでの事業拡大を望む日本企業から知財保護、特にオンライン模倣品被害に対する対策の重要性が増しているとの声が近年上がっている。
（注1）国際知的財産保護フォーラムは、2002年4月、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体が業種横断的に集まり、産業界の意見を集約するとともに、我が国政府との連携を強化しつつ、国内外の政府機関等に対し一致協力して行動し、知的財産保護の促進に資することを目的として設立された。（国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）参照。）
（注2）DMSはベトナム国内市場の模倣品を摘発する権限を有する最も主要なエンフォースメント（執行）機関。オフライン・オンラインでの知財権を侵害する模倣品や市場での違法・不正商品の摘発などを所管している。