2026年3月6日、ブルガリアは、商標法及び地理的表示法を改正し、国内の商標実務を近代化するとともに、欧州連合との整合性を一層高めた。
本改正により、商標として適格となり得る標識の類型が拡張されるとともに、ブルガリア特許庁に対し、異議申立手続及び取消手続において、悪意の有無を直接審査する権限が与えられた。また、出願及び手続に関する規則が明確化され、電子メールによる提出を含む手続手段が整備された。
さらに、本改正は権利行使を大幅に強化するものである。すなわち、郵便、宅配便又は運送事業者による模倣品の発送は、商標権者の同意を要する商標の使用に該当する旨を明示するとともに、権利消尽が認められない並行輸入が侵害を構成し得ることを明確化した。加えて、ブルガリア特許庁に対し、削除要請、ブロッキング、ドメイン名関連措置を通じて、オンライン上の侵害コンテンツに対処する新たな権限が与えられた。
総じて、本改正は、紛争解決の迅速化、デジタル分野における権利行使の強化、並びにブルガリアにおけるブランド保護に資するものと期待される。
（Source: https://cms-lawnow.com/）