リビア商標局（Libyan Trademark Office；LTO）は最近、LTOに対する代理行為を行える者を、許可された代理人の特定のリストに掲載された者に制限した。その結果、多くのブランド所有者（出願人・商標権者）は、商標更新申請手続を進める前に、新たな現地代理人を選任しなければならない状況となった。
これは正式な法改正ではなく行政上の実務運用の変更に過ぎないが、実務上の影響は非常に重大だ。代理人を変更するには、新たな委任状の作成および厳格な領事認証手続が必要となる。これは、広範な商標ポートフォリオを持つ企業にとって特に時間を要するプロセスだ。これらの対応を更新期限が近づくまで放置すると、多大なコストや不要な遅延を招くリスクが生じる。
今回の事態は、中東・北アフリカ地域全体に共通する現実を浮き彫りにしている。すなわち、法改正がなさなくとも行政実務が頻繁に変更されるという点だ。商標の権利維持は、単に存続期間満了日前にオフィシャルフィーを支払うだけで完了するとは限らない場合がある。
土壇場での混乱やトラブルを防ぎ、貴重な商標権を確実に保護するため、まずはリビアにおける自社のポートフォリオを点検し、選任中の代理人が正規に受任資格を有しているかを確認するよう推奨したい。
（Source: www.cwbip.com）