オマーン商標庁は、商標異議申立てに関して厳格な運用方針を新たに導入した。
現在、ブランド権利者が有効な異議申立てを行うためには、公告された対象商標と同一の区分において、オマーン国内で登録された商標、または係属中の登録出願商標を保有していなければならない。
したがって、自己の商標と同一または混同を生じるほど類似している他人の商標が公告されても、その公告時点でブランド権利者が確立された法的適格性を有していなければ、異議申立ては方式上の理由により却下される。商標の国際的な著名性のみを根拠として異議申立てを行うことは、もはや認められない。
さらに、同一区分で出願または登録されているだけでは、異議申立てが認められることは保証されない。異議申立委員会（opposition committee）は現在、両当事者が指定する具体的な商品・役務が完全に一致することを厳格に要求している。
実際に指定商品が異なる場合、両商標に称呼上の類似性や外観上の部分的な類似性が認められたとしても、異議申立ては却下される。異議申立委員会は、商品・役務の相違を理由として、問題となる商標出願の登録手続をそのまま進めることを認める。
したがって、異議申立てを行うための法的適格性を確保する目的で、異議申立てと同時に新たな商標出願を行う場合には、広範な区分指定に依拠するのではなく、異議申立ての対象となる第三者の商標出願が指定している具体的な商品・役務と正確に一致する商品・役務を、新たな出願の指定商品・役務として含めることが極めて重要である。
したがって、今回の制度変更のポイントは、後願によって商標権の優先順位を逆転させることではなく、後願を異議申立人としての手続上の資格を得るために利用することにある。
本文は こちら （Strict New Statutory Requirements for Trademark Oppositions in Oman）