ブラジル産業財産庁(INPI)は2026年10月16日、「商標審査最適化計画」の新フェーズ(拡大措置)を発表した。産業財産法第128条第1項に基づく出願人適格性の確認を厳格化し、事業実態を伴わない投機的出願の排除と審査の効率化を図る狙いがある。
INPIは2026年2月から同計画を導入し、法人納税者番号(CNPJ)が非稼働状態の出願人や、ニース国際分類の第3類(化粧品等)、第5類(医薬品等)における個人および個人事業主からの出願などを対象に、一括して拒絶理由通知を発行してきた。
今回の新フェーズでは、主に個人および個人事業主による出願を対象に、審査対象となる商品・役務区分が以下の3グループへと大幅に拡大された。
* 区分全体が対象となるものを5区分追加: 従来の第3類、第5類に加え、第1類(化学品等)、第2類(塗料等)、第7類(工作機械等)、第13類(火器等)、第19類(金属以外の建築材料)
* 一部除外品目を設けた上で区分全体が対象となるもの: 第4類、第10類、第11類、第12類、第34類
* 特定分野に限定して対象となるもの: 第36類、第37類、第38類、第39類、第40類、第41類、第44類のうち、銀行業務、電気通信、エネルギー送電、医薬品製造、高等教育、病院サービスなどの特定業務
これに先立つ10月15日には、商標等の審査待ちの最適化処理に関する規定も制定されており、一連の施策は審査滞留の解消を後押しするものだ。
今回の拡大措置により、対象区分で出願する個人および個人事業主には、実際にその事業を適法に営んでいることを示す証拠の提出が一括で求められることになる。INPIはすべての出願を直ちに拒絶するものではないとしているが、出願人には自らの事業実態と整合した適切な権利範囲の精査がこれまで以上に求められる。
