異議申立手続において真正な使用の立証を求められることを回避する目的で商標を再出願することは、従来からリスクの高い戦略であった。EU一般裁判所による Qingdao Ecopure Filter Co. Ltd 対 EUIPO(Waterdrop)事件の判決は、同一商標の再出願に対する悪意の申立てが認められる可能性のある要因を明らかにし、このリスクをさらに明確にした。
当初、両当事者は、水関連市場の異なる分野で商標「WATERDROP」を使用していた。Qingdao Ecopure Filter Co. Ltd(以下、「QEF」)の前身企業は、2015年10月、水ろ過器(water filters)と空気清浄装置(air-filtering installation)を指定商品としてEU商標を出願し、2016年2月に登録された。一方、Waterdrop Microdrinkは、2016年1月、ビタミン(vitamins)、ノンアルコール飲料(non-alcoholic drinks)、飲料調製品(beverage preparations)を指定商品として、商標「WATERDROP」をEUIPOに出願した。2021年6月、QEFの前身企業は、当初の登録商標について不使用取消しを免れるための猶予期間が満了してからわずか4か月後に、より詳細に商品を指定して文字商標「WATERDROP」を再出願した。
2021年9月、Waterdrop Microdrinkが水ろ過器と空気清浄装置について保護を求めたことにより、両社の商標ポートフォリオが重複し始めた。その後、QEFは2022年を通じて、EU、フランス、ドイツ、スペイン、チェコの各商標庁において、Waterdrop Microdrinkの出願に対して5件の異議申立てを行った。QEFの2021年の新たな登録商標は、まだ使用証明の対象となっていなかったため、手続上の重要な優位性をQEFにもたらした。QEFが当初の商標も根拠として援用したのは、スペインにおける異議申立てのみであった。
2023年2月、QEFによる異議申立てに対応して、Waterdrop Microdrinkは、悪意を理由としてQEFの2021年の登録商標に対する無効請求を行った。EUIPOは当初、この請求を棄却したが、審判部はその決定を一部覆し、水ろ過器に関してQEFの登録を無効とした。EU一般裁判所は、上訴審においてこの一部無効の判断を支持し、QEFは先行登録商標の真正な使用を立証することを回避するために後願商標を出願したと判示した。
WATERDROP事件の教訓
本判決は、商標を再出願する際に真の事業上の変化を反映させようとするブランド権利者と、再出願された商標を根拠とする異議申立てに直面する企業の双方にとって、実務上の指針を示している。
* 不使用取消しを免れるための猶予期間に注意する
QEFは、当初の登録商標が使用証明の対象となってから4か月後に、新たな「WATERDROP」商標を出願した。不使用取消しを免れるための猶予期間の満了直前または直後に行われる再出願は、注目を集める可能性がある。
* 商品指定を詳細化しても、商品が同一と判断されなくなるわけではない
QEFは、新たな出願では法的な明確性と正確性を確保するために、具体的な商品を列挙したと主張した。しかし、裁判所は、それらの商品はすでに先行商標の広範な指定商品である「水ろ過器」に含まれていたと判断した。同一の商品をより詳細に記述したからといって、それらが新たな商品となるわけではなく、再出願が正当化されるものでもない。
* 商標の形態を変更しても、その変更が重要でなければ十分ではない
QEFは、新たな文字商標は先行する図形商標とは異なると主張した。しかし、先行商標は通常の書体で「WATERDROP」と表示したものにすぎなかったため、裁判所はその相違は重要ではないと判断した。したがって、ブランドに実質的な変更があったことを反映するものでない限り、わずかな変更で再出願を正当化することは難しい。
* 再出願の事業上の理由を文書で記録する
2015年の当初登録後、QEFおよびその前身企業は、3年以内に、第11類の重複する商品について「WATERDROP」をさらに3件出願していた。QEFは、これらの出願が商業上の発展や商品ラインアップの拡大に関連するものであったことを立証できなかった。また、水ろ過器の市場に急速な変化が生じていたわけでもなかった。したがって、商標出願の背景にある事業上の理由を記録として残しておくことが重要である。
* 商標ポートフォリオの整理・統合が実際に簡素化につながることを確認する
QEFは、問題となった2021年の出願によって、管理費用と更新費用を削減できると主張した。しかし、QEFは先行する「WATERDROP」の登録商標を一つも放棄しておらず、問題となった商標は、単にポートフォリオにもう一つの登録を追加したにすぎなかった。このことにより、ポートフォリオの統合という主張の説得力は弱まった。
* 権利行使において再出願商標に依拠するリスクを検討する
裁判所は、QEFが異議申立手続において、どの権利を選択して根拠として援用したかを検討した。EU、スペイン、チェコでは、QEFは、主として当初の商標ですでに保護されていた商品について、より新しい登録商標に依拠していた。これにより、QEFは当初の登録商標の使用を立証することを回避することができ、裁判所は再出願によって得られた実際上の利益を認識することができた。
* 裏付けとなる証拠を保管し、可能な限り早い段階で提出する
QEFは、EU一般裁判所に水ろ過器市場の動向、業界の技術革新、自社の商品ラインアップに関する追加証拠を提出しようとした。しかし、これらの証拠はEUIPOでの手続中に提出されていなかったため、裁判所はその考慮を拒絶した。
これらすべての要因に基づき、EU一般裁判所は、QEFが悪意をもって再出願したとする審判部の判断を支持した。問題となった登録商標は、重複する水ろ過器に関する商品については無効のままとされたが、その他の商品については有効性が維持された。
企業や市場の変化に応じて商標ポートフォリオを適応させる必要があり、再出願はそのプロセスにおいて重要な役割を果たすことがある。しかし、個々の再出願には真正な商業上の目的がなければならず、その目的は出願時に文書化され、その後の商標ポートフォリオの管理および権利行使にも反映されていなければならない。
本文は こちら (The Waterdrop case: When trade mark refiling is bad faith)
