ユニークな宿泊施設を世界中で予約できる最大級のオンライン・バケーションレンタルマーケットプレイスのAirbnb(エアビーアンドビー)は2007年、サンフランシスコに住む2人のルームメイトが、ホテルが満室だったことから、自宅のリビングルームにエアマットレスを3台置き、旅行者に貸し出したことをきっかけに誕生した。
その後、事業は急速にスタートアップ企業へと成長したが、期待していた投資が実現せず、会社が緊急に資金を必要としていた際、最初期の本格的な資金調達手段として、当時大統領候補であったバラク・オバマとジョン・マケインにヒントを得てデザインした朝食用シリアルの箱を考案し、この工夫が成功をもたらした。スタートアップ企業向けアクセラレーターを通じて、今日Airbnbは世界的なプラットフォームになったのである。
世界的なブランドとなった「Airbnb」には、当然ながら強固な商標保護が求められ、そのこが役立つ場面は少なくない。最近の事例でAirbnbは、商標「airbnbx」(決して独創的な名称とはいえない)の登録に対して異議申立てを行ったのである。その理由として、混同のおそれを主張するとともに、自社商標の著名性にも依拠した。この戦略は賢明なものだった。欧州連合知的財産庁(EUIPO)異議部は、最終的に、それらの主張に基づいて「airbnbx」商標の登録を全面的に拒絶した。混同のおそれだけでは拒絶理由として十分ではなかったことになる。
「airbnbx」が「AIRBNB」に酷似していること自体は問題ではなかった。混同のおそれを理由とする異議申立てを認めてもらうためには、係争商標の指定商品・役務のすべてが、先行商標の指定商品・役務と同一か少なくとも類似していなければならない。部分的な取消しを経て、Airbnbの登録商標は、一時宿泊施設の提供とレジャー活動に限定されていた。EUIPOは、係争商標の指定商品の中で次の3つの商品について、Airbnbの指定商品・役務とは類似していないと判断した。すなわち、暗号資産の発行と受領に使用するダウンロード可能な暗号キー、株式および債券の取引のためのコンピュータプログラム、銀行業務用ソフトウェアについてである。
異議部によれば、こうした専門性の高い金融商品は、宿泊施設の提供や宿泊施設の予約業務とはあまりにもかけ離れており、役務の提供方法や流通経路とも異なっている。そのため、これらの商品については、混同のおそれは認められなかった。
ここで、著名性を理由とする主張が重要な役割を果たした。異議部は、出願日前に「AIRBNB」が欧州連合において高い認知度を獲得していたと認定した。その証拠には、4つの加盟国で実施された調査も含まれており、商標名を提示された回答者の71%が「Airbnb」商標を認識した。
したがって、「airbnbx」に接した需要者は、当該プラットフォームとは大きくかけ離れた3つの商品についても、Airbnbを想起することになる。この商標を使用することによって、出願人は、自らその著名性を築くための投資を行うことなく、「Airbnb」商標が有する顧客吸引力の恩恵を受けることになる。こうした理由から、「airbnbx」商標の登録は全面的に拒絶された。この事案では、混同のおそれを理由とする主張だけでは十分ではなかったのである。
この事例から得られる教訓は明らかである。侵害が明白と思われる場合であっても、慎重な事前準備が必要だということだ。商標権者としては、このような酷似した商標が登録簿に残ることを当然ながら阻止したいと思うことだろう。
本文は こちら (Airbnb v airbnbx: even with an obviously similar mark, preparation matters)
