事件番号： 東京地裁平成２５年（ワ）第１２６４６号 「湯～トピアかんなみ事件」商標権侵害行為差止等請求事件 （平成27年2月20日）
事案概要 本件は、役務「入浴施設の提供」に係る商標権（登録第3112304号）を有する原告が、静岡県田方郡函南町所在被告運営の入浴施設で使用する標章「湯～トピアかんなみ」（右図）が原告登録商標（左図）に類似し、被告標章の使用は原告商標権を侵害すると主張し、被告に対し、標章使用の差止め、損害賠償を求めた事案である。
争 点 原告登録商標と被告標章は、使用した場合両者の役務について混同の虞があり類似するか。
結 論 原告商標及び被告標章からは同一の称呼及び観念が生じること、その外観上も類似性を有することに加えて、全国の入浴施設については、同一経営主体が各地において同様の名称を用いて複数施設を運営していることも考慮すると、原告商標と被告標章との外観上の相違点、原告施設と被告施設所在地、施設性格及び利用者層が異なること、原告施設及び被告施設のほかにも「湯ーとぴあ」に類する名称を用いた施設が全国に複数存在する事情を斟酌したとしても、原告商標と被告標章が、入浴施設の提供の同一役務に使用された場合には、需要者において、その役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるというべきである。
コメント 役務「温泉施設の提供」に係る商標（サービスマーク）の類否が争点となり、商標は類似すると判断されて、侵害請求が認容された。被告は、取引の実情として、両者の施設の所在地や性質等を挙げて混同の虞はないと反論したが、裁判所は、「かんなみ」は被告施設所在地を認識させるものと、登録商標は国内全域で効力を有するなどとして斥けている。氷山印判例（最高裁43.2.27判決）では、商標の類似は混同の虞の有無で決定し具体的な取引の実情に基づくとしていることから、このような主張となろうが、商標法上の混同は抽象的な混同の虞で足り、具体的な混同であれば、登録商標が未使用段階では、類似はありえないことになろう。そして、両者の役務提供施設の所在地が離れていれば具体的な混同の虞は殆どありえないだろう。また前掲判例基準の混同の虞を具体的なものと解すれば、商標権は全国的に効力が及ぶものだから、整合しない。判決は妥当である。 被告標章の使用により原告が受けるべき約10年間の使用料相当額は、売上高に使用料率０．５％を乗じた約1100万円と認定された。
工藤 莞司