事件番号： 東京地裁平成２５年(ﾜ)第２１３８３号不正競争行為差止等請求事件(平成27年2月18日)
事案概要 被告はブルーレイディスク製品(「ＢＤ」)に関する標準必須特許のパテントプールを管理・運営する米国法人であり、原告はＢＤを販売する会社である。被告は、原告の取引先の小売店３社に対し、被告の管理する特許権（日本特許を含む）に係るライセンスを受けていないＢＤの販売は特許権侵害を構成し、特許権者は差止請求権を有する旨の通知書を送付した（「本件告知」）。 そこで、原告が、被告に対し、本件告知は、不正競争防止法２条１項１４号（現15号以下同じ、競争者営業誹謗行為）の虚偽事実の告知等に該当すると主張して、告知・流布行為の差止め及び損害賠償を求めた事案である。
争 点 ＦＲＡＮＤ宣言（公正、合理的かつ非差別的な条件でライセンス許諾をする用意ある旨の宣言）を行った場合、本件告知に、被告プール特許権者が差止請求権を有しているかのように記載したことは虚偽の事実の告知に該当するか。
結 論 本件告知は、ＦＲＡＮＤ宣言をした被告プール特許権者が、ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思のある原告に差止請求権を行使することが権利の濫用として許されず、原告製品を購入した小売店に差止請求権を行使することも権利の濫用として許されないにもかかわらず、これを行使できるかのように記載した点において虚偽事実を告知するものであり、不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当する。 ＦＲＡＮＤ宣言をしている特許権者による差止請求権の行使については、相手方において、特許権者が本件ＦＲＡＮＤ宣言をしたことに加えて、相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であることの主張立証に成功した場合には、権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないと解される（知財高裁平成26年5月16日・判時2224号89頁［大合議決定］）。
コメント 不正競争防止法2条1項14号には、特許権侵害と目される者の取引先へ警告したが結果的に非侵害となったときは、該当するという裁判例は多い。本件は、ＦＲＡＮＤ宣言をした特許権に係る紛争で、昨年、知財高裁は、アップル社とサムスン社間の特許権侵害に係る損害賠償請求権不存在確認訴訟控訴審において、同宣言をしたサムスン社特許権（「標準必須特許」）と同じ条件内のライセンス料相当額を、アップル社に対し損害額としての支払いを認定し、同額を超える損害賠償の請求については権利濫用と判示し注目された（結論内引用判決）。本件では、同宣言特許権については、ライセンス契約の意思を有する者には差止請求権を有しない筈で、原告小売先にした侵害警告は虚偽事実の告知に当るとした原告主張が認められたものである。しかし、損害賠償請求については、被告に過失はなかったとして、認められていない。
工藤 莞司