事件番号: 大阪地裁平成２６年(ワ)第３１１９号「LEDパッケージ特許権侵害虚偽事実流布行為事件」損害賠償請求事件（平成27年2月19日）
事案概要 被告は、原告の行為が被告特許権の侵害に当たるとして侵害訴訟（「先行侵害訴訟」）を提起するとともに、被告ウェブサイト上にプレスリリースと題し先行侵害訴訟に関する文章（「本件プレスリリース」）を掲載した。先行侵害訴訟については、平成25年1月31日、原告による本件製品（LEDパッケージ類）の輸入、譲渡及び譲渡の申出の事実があったとする証拠はないとして請求棄却され、控訴も棄却された。そこで、原告は、本件プレスリリースの掲載は原告の信用を害する虚偽の事実を流布する行為とし不正競争防止法2条1項14号（現15号以下同じ）に該当するとして、被告に対して、損害賠償を請求した事案である。
争点 本件プレスリリース記載内容は虚偽の事実で、被告の信用を害したか。
結 論 プレスリリースの見出しの下、第１段落と第２段落を併せ読むと、これらの記載は、原告を別会社と同列に扱った記載となっており、・・・特に、第２段落では、上記別会社が、被告の特許権侵害を認めて販売等を中止したと記載されているため、読む者をして、原告も上記別会社と同様の侵害行為を行っているものと強く思わせる記載内容となっている。 このような記載は、被告が、・・・先行侵害訴訟における自らの主張内容や見解を単に説明するという限度を超えており、原告の営業上の信用を害するものである。 本件プレスリリースに記載された、原告が具体的な製品として特定された本件製品の輸入、販売又は本件製品の譲渡を申し出ることによって本件特許権を侵害していることを窺わせる事情は見当たらず、本件プレスリリースに記載の事実は虚偽であると認められる。
コメント 先行の特許権侵害訴訟で請求が棄却された後、被告であった者（本件原告）が、先行侵害訴訟原告（本件被告）が掲載したその侵害に関する本件プレスリリースが不正競争防止法2条1項14号に該当するとして争い、認容されたものである。従来は、侵害警告（告知）、非侵害認定、14号に係る訴訟と辿る事案が殆どであったが、本件事案は、非侵害事由が被告の権利範囲に属しないのでなくて実施行為自体が不存在であったこと、及び被告行為がウェブサイト登載（流布）という点で、従来と異なり目新しい。原告に110万円の賠償請求が認められた。
工藤 莞司