特許庁は、平成28年度から「地域団体商標海外展開支援事業」として、地域団体商標を保有する団体に対し、地域団体商標の海外展開の支援を実施しているが、平成29年度の「地域団体商標海外展開支援事業」として、10件の地域団体商標の海外事業展開について支援を決定した。
支援が決定した10団体は以下のとおり；
東川米（東川町農業協同組合）、新潟清酒（新潟県酒造組合）、市田柿（みなみ信州農業協同組合、下伊那園芸農業協同組合）、西尾の抹茶（西尾茶協同組合）、高島ちぢみ（高島晒協業組合）、堺刃物（堺刃物商工業協同組合連合会）、有田・しもつみかん（ありだ農業協同組合、ながみね農業協同組合）、日田梨（全国農業協同組合連合会大分県本部）、うれしの茶（西九州茶農業協同組合連合会、佐賀県茶商工業協同組合）、枕崎鰹節（枕崎水産加工業協同組合）
支援の内容は；
1. ブランド戦略策定支援：商標権利化に関するアドバイス、専門家ハンズオン支援、海外マーケティング調査、知財研修の開催等
2. プロモーション促進支援：プロモーション媒体作成、海外メディア招聘、海外PRイベント開催等
3. マッチング支援：海外展示会への出展補助、海外有力バイヤーの現地個別商談、ライセンス契約締結に関する法的支援等
4. 1団体への支援上限額：300万円
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