日本：類似商品・役務審査基準（案）に対する意見募集 － 特許庁

特許庁は、商品又は役務の類似関係を整理した「類似商品・役務審査基準」を公表し、商標登録出願に係る指定商品又は指定役務が他人の登録商標に係る指定商品又は指定役務と類似関係にあるか否かの審査に際して、これを審査官の統一的基準として用いているが、「類似商品・役務審査基準」は、原則として、省令別表に記載されている商品及び役務に基づいていることから、今般改正予定の省令別表の内容に即するものとし、かつ、商品及び役務の類否関係をより明確なものとすると共に、ユーザーの利便性向上を図るため、「国際分類表」に掲載の商品・役務を参考表示として掲載した「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕（案）」を作成し、この改正案に対するパブリックコメントを募集する。募集期間は平成29年10月27日（金）から平成29年11月27日（月）まで。

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