10月30日（月）から11月1日（水）にかけて、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、初となる「国際知財司法シンポジウム2017～日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決～」を開催された。
シンポジウムへは、特許庁の宗像長官、中韓ASEANの裁判官、知的財産高等裁判所の清水所長、日本弁護士連合会の中本会長をはじめとする弁護士・弁理士・産業界等の知財関係者のべ約1300人が参加した。
1日目には、特許訴訟における証拠収集手続について、日中韓シンガポールの裁判官による模擬裁判が行われ、2日目には、商標の類否判断について難しい判断を迫られる事例について、ASEAN各国の裁判官によるパネルディスカッションが行われた。また、3日目には、宗像長官による基調講演の後、産業界・学界による「アジアにおけるビジネスと知財紛争」をテーマとした講演、特許の進歩性判断、商標の類否判断、及び、他国でよく知られた商標について、悪意のある者が権利を取得した場合の救済措置についてのパネルディスカッションが行われた。
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