2017年はビットコインの年だったといえる。ビットコインは、仮想通貨（cryptocurrency：暗号通貨）の中で最もよく知られた成功例だろう。しかし、誰がビットコインの名称を所有しているか知っている人はいるだろうか？そして、ブランドにビットコインという文字を使用できるか考えたことがあるだろうか？
ビットコインはインターネット上の仮想通貨で、通貨の流通を管理する中央組織が存在しない。したがって、ビットコインという名称を所有する正式な組織も存在しない。そしてビットコインは普通名称となり、もはや誰かが所有するということは不可能となってしまった。そのため、金融や行政サービスを指定した「Bitcoin」の商標出願はEUIPO（欧州連合知的財産庁）によって拒絶された例が複数存在している。一方、「Bitcoin Analytics」などの商標は登録を認められている。しかし、そのような商標がビットコインそのものの保護に影響を与えることは殆どないといえるだろう。
ビットコインという名称は、通貨に関係のないタイプの商品やサービスでは商標登録できる可能性が高く、登録例も散見される。ビットコインという名称は人気がある。最近の例では、衣類や化粧品を指定したものがあるが、最もクールな出願はKatja Fassinのもので、キャンディを指定した「Bitcoin」だ。キャンディもついに暗号化された（cryptocandy）？
本文は こちら （Bitcoined）