2018年3月17日、全国人民代表大会（NPC）は中国の最高国家行政機関である国務院の行政機関の再編案を承認した。
知的財産に関係する変更は以下の通り；
- 国家知的財産局（SIPO）は、商標に関する審査・登録業務などを商標局（CTMO）と商標評審委員会（TRAB）から引き継ぐ SIPOは、国家質量監督検験検疫総局からの地理的表示の登録管理業務を引き継ぐ
- SIPOは、商標および特許の権利行使を指導する追加の責任を負うが、日常的な権利行使は行わない
- SIPOは市場監督のために新しく設けられた行政組織（SAMS）の下部組織となり、SAMSは、特許および商標の権利行使に限らず広範な権限を保有する。SAMSの権利行使チームは、SIPOのガイダンスに基づき商標と特許を担当する
上記の再編の目的の1つは、知的財産権の管理と権利行使における政府の資源を統合し、より効率的な管理を行うことで、リストラが完了するまでどれくらいの時間がかかるかは分かっていない。新しい組織に関しては、SIPOが国家版権局（NCA）の管理・権利行使をSIPOが引き継ぐかどうかなど、明らかになっていない問題が少なくない。
現在と新たな行政組織構造を以下に示す；
Source: www.hoganlovells.com
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