特許庁の「人工知能技術等を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」の関する株式会社FRONTEO（本社：東京都）の報告書が特許庁Webサイトに掲載された
人工知能エンジンKIBITなどを用いることで、申請された指定商品の類似群コード付与率は45％から79.2％（一部正解を含む）まで上昇する可能性。最大17％の作業時間の短縮傾向が認められるという。
FRONTEOは、昨年受託した特許庁の事業「平成２９年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」（以下「本事業」という）の報告書が特許庁のWebサイトにて掲載されたと発表した。
本事業は、年々出願件数が顕著に増加する傾向にある商標登録出願に関する実証研究として実施されたもので、商標登録出願の審査では商標の権利範囲を明らかにするために「指定商品・指定役務」が適切な区分であるか、明確な表示であるかのチェックを行っており、その際、商品・役務名が既存のデータベースに存在せず、先行商標の調査に用いる類似群コードを自動付与できないものは、審査官が多大な時間を掛けて手作業で対応している。
本事業は、人工知能技術、文書解析技術等の活用により、類似群コードの付与の自動付与率向上やその根拠を審査官の求めに応じてシステムが示す仕組みを構築すること等の実証研究に取り組んだ。
検証結果では、自然言語処理技術と人工知能KIBITなどを駆使することによって、申請された指定商品の類似群コード付与率は45％から79.2％（一部正解を含む）まで上昇する可能性があることが報告された。また、人工知能を用いたプロトタイプシステムのユーザー評価の結果では、最大17％の作業時間の短縮傾向が認められ、人工知能の活用が類似群コード付与業務の効率化・品質向上に効果的であることが示唆された。
本事業報告書を掲載した特許庁サイト：https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/180607_ai_tm_katsuyou.htm
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができる。
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