日本国特許庁（JPO）と韓国特許庁（KIPO）は、両庁の合意に基づき、日韓両庁が商標審査においてそれぞれ使用している類似群コードの対応関係を示す一覧表（日韓類似群コード対応表）を作成する協力プロジェクトを推進しており、この度、日韓両庁の協力により、ニース・IDリスト・MGS*（約46,000件）に対応した日韓類似群コード対応表を作成したと公表した。
– ニース
ニース国際分類［第11-2018版］（平成30年1月1日発効）に対応した商品・役務表示。
– IDリスト
日本国特許庁、韓国特許庁、欧州連合知的財産庁、中国国家知識産権局及び米国特許商標庁の5庁（TM5）全てが採用を認めている商品・役務表示（平成30年1月末時点のもの）。
– MGS
マドプロ出願の指定商品・指定役務として採用可能な表示を集めたWIPOのデータベース（Madrid Goods and Services Manager）で提供する表示であり、かつ、KIPO及びJPOが受入れ可能な商品・役務表示（平成30年6月末時点のもの）。
類似群コードとは、商標審査において互いに類似すると推定される商品・サービスをグルーピングしたコードで、両庁に商標登録出願する出願人が、先に出願された商標を検索する際に、この対応表を活用することで、審査結果の予見性向上を図りたいとしている。
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