市場監督管理総局の公式サイトによると、先頃、市場監督管理総局弁公庁は『偽物・粗悪品の製造販売行為に対する取締りの強化に関する通知』を出した。内容は以下の通りである。
一、サプライチェーン全体の取り締まりを実施する。同総局による2018年関連キャンペーン活動では、「ブランド便乗」を含む偽物・粗悪品の製造販売、その他商標権侵害、関係する虚偽宣伝や違法広告などの違法行為が重点的な取締り対象とされている。重大な違法疑義行為の手掛かりが発見された場合、生産、販売など関連部分に対してサプライチェーン全体の調査処理を行わなければならない。各地の監督管理部門はネット上の販売プラットフォームに対する調査から着手し、さらに上下流の違法生産経営容疑者を見つけ出し、違法行為の手がかりを速やかに所在地の監督管理部門に移送する。所在地の監督管理部門はローラ作戦で徹底調査を実施し、確認された侵害行為を法に基づき厳しく処罰するとともに、関係情報を公開する。
二、公衆の監督の役割を発揮させる。各地の監督管理部門はマスメディアの監督作用を十分に発揮させ、商標権者と消費者の苦情、告発を速やかに受理して真剣に調査処理し、関係する違法広告に対する監視を強化し、違法行為の手がかりの入手ルートを様々な方法で拡大する
三、経営主体の責任を明確にする。ネット上の販売プラットフォーム（ウェブサイト）の経営者は法定義務を履行し、商標権者と消費者の合法的権益を着実に保護し、市場監督管理部門のキャンペーンに積極的に協力しなければならない。法定義務を履行しないものは法により厳しく処罰する。
四、部門間の監督管理協力を強化する。ネット市場監督管理部門合同会議の役割を十分に発揮させ、各部門は職責を全うし、協力を強化する。犯罪容疑がある場合、速やかに公安機関に移送する。