日本：指定商品・役務を記載するときの参考資料を作成 － 特許庁

商標登録出願に当たっては、その商標を使用している又は使用を予定している商品・役務を指定し（「指定商品・指定役務」という）、その商品・役務が属する区分（類）を願書に記載しなければならない。
商標登録出願において指定する商品及び役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるため、その内容及び範囲は明確であることが求められる。

そこで、特許庁は出願人の円滑な権利取得を図るため、以下の資料を作成し公表した。
＊　採用できない商品・役務名（例）の一覧　
＊　指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い
＊　商品・役務名に関するQ&A（2019年1月現在）