日本：2018年度模倣被害実態調査報告書を公表 － 特許庁

特許庁が2018年度に実施した模倣被害実態調査によると、調査に回答した企業のうち、4社に1社が国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した。主な調査結果は以下の通り；

1. 模倣品の製造国（地域）、模倣品の経由国（地域）、販売提供国（地域）の何れも中国（香港を含む）が一番多く、製造国では、被害を受けたと回答した企業の80%、経由国では63%、販売提供国では70%に達した。日本を除くその他の国（地域）では、韓国と台湾で多くの模倣被害が報告された。
2. 模倣被害内容では、ブランド偽装が最も多く（被害を受けたと回答した企業の52%）、次いで、商標のデッドコピー（40%）、技術模倣（27%）、意匠のデザイン模倣（26％）が続いている。その他では、商標の冒認出願（25％）、ドメイン名盗用（10％）の被害も報告された。
3. 模倣品発見の契機で最も多かったのは、国内外共にインターネット上で、次いで、代理店・ディーラー・顧客からの通報、店頭・見本市・展示会での発見、市場調査、税関等行政機関からの通報が続いた。

詳しくは　こちら （2018年度模倣被害実態調査報告書）