日本国特許庁は、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会の第5回（令和元年8月30日）の配布資料を公表した。
それによると、近年の出願件数増の影響等により、一次審査通知までの期間（FA期間）及び権利化までの期間（TP期間）が延びる傾向にあるため、2019年度の特許庁が目標とする審査期間は、新しいタイプの商標及び地域団体商標に係る出願を除き、以下のように設定されている。
＊出願から一次審査通知までの平均期間について７～９か月とする
＊権利化までの平均期間について８～10か月とする
＊早期審査対象案件の申し出から一次審査通知までの平均期間について３か月以内とする
日米欧中韓の商標五庁（TM5）は、TM5における事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成し公表しているが、TM５各庁の新たな事例とTM５管轄区以外の国・地域の事例を追加した「拡大版・悪意の商標出願事例集」は、第８回TM５年次会合（2019年12月）での公表を予定している。
また、店舗の外観・内装の商標制度による保護等については、意匠法において、特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第３号）により、店舗の外観・内装を含む建築物の空間 デザインが保護対象として追加されたが、空間デザインとして保護された店舗の外観・内装は、商品・役務の出所を表示するものとして識別力を獲得し、商標として機能する場合もあり、このような意匠の保護対象となるものも含め、商品・役務の出所を表示するものとして識別力を有する店舗の外観・内装を、商標として適切に保護し、企業のブランディング活動を支援する必要性を踏まえて、現行の商標制度による保護は必ずしも十分といえない可能性があり、さらに、現行の商標制度による保護を見直すにあたっては、店舗の外観・内装以外の立体的形状についても併せて検討することが望ましいとして、対応の方向性について、立体商標制度の見直し（省令改正）と立体商標等に関する審査運用の見直しについて検討案が示された。
商標政策の現状と今後の取組（配布資料）は こちら
店舗の外観・内装の商標制度による保護等について（案）（配布資料）は こちら
店舗の外観・内装の 商標制度による保護等について（配布参考資料）は こちら