2019-12-22

日本:令和2年度の知的財産政策関係予算案は対前年8億円増 - 特許庁

特許庁は、新たな成長モデルの創出を支える知財システムの強化とビジネスへの活用を見据えた知財活用支援を中心とする令和2年度予算案額を公表した。
令和2年度の予算案額は、令和元年より8億円多い1,649億円となった。

予算案には、近年の急激な商標出願件数の増加に対応をするための新規の任期付き商標審査官18名や、情報システムの構築・運営の408.5億円、審査支援ツール開発の内製化に向けた人工知能(AI)等を活用した業務改革6.2億円が含まれており、世界最速・最高品質の審査を実現するとともに、デジタル経済の進展等への対応により、新たな成長モデルの創出を支える基盤としての知財システム強化及び中小・ベンチャー企業等の知財活動の支援強化を目的としている。

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