本商標法施行規則の一部を改正する省令（令和2年2月14日経済産業省令第8号）は、ユーザーの利便性向上及び権利範囲の明確化の観点から、企業が店舗の外観・内装や複雑な物品の形状をより適切に保護することができるよう、立体商標を出願する際の願書への記載方法について、商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号。以下「商標法施行規則」という。）の所要の改正を行うものだ。
本省令の概要
（1）立体商標を実線、破線等で描き分けることを可能とする改正（商標法施行規則第4条の3の改正）
立体商標の願書への記載に関し、従来の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）を可能とする旨を新たに規定する等の改正を行った。
（2）立体商標について、願書に「商標の詳細な説明」を記載することを可能とする改正（商標法施行規則第4条の8の改正）
願書への「商標の詳細な説明」の記載は、商標法施行規則第4条の8に規定する一定の商標に限られているところ、立体商標についても、願書への商標の詳細な説明の記載を可能とするため、商標法施行規則第4条の8第1項に第3号として立体商標を加える等の改正を行った。
（3）様式第2（商標登録願）の改正
上記の改正に伴い、様式第2（第2条関係）の備考において、願書への具体的な記載方法について規定する改正を行った。
（4）附則：経過措置
上記改正について、施行日以後になされた商標登録出願及び防護標章登録出願について適用する旨の経過措置を置くこととした。
公布日：令和2年2月14日（金曜日）
施行日：令和2年4月1日（水曜日）
省令は こちら
本文は こちら（商標法施行規則の一部を改正する省令）