特許庁は、4月1日より経済産業省製造産業局に設置されていた模倣品対策室及び政府模倣品・海賊版対策総合窓口（政府の一元的な相談窓口）を特許庁に移管し、模倣品対策に関する機能を強化すると発表した。
これまで、模倣品・海賊版をめぐっては、製造業を所管する製造産業局が政府の一元的な相談窓口として相談を受け付け、相談内容に応じて、産業財産権を所管する特許庁等が、具体の相談対応を行ってきたが、昨今、インターネットや電子商取引の発達により模倣品被害が多様化し、リアルマーケットを中心とする製造業のみならず、コンテンツ産業等の幅広い業種で模倣品が広がっており、特許庁の所管する知的財産権の相談が全体の約6割に上っている状況を踏まえ、年間約1,000件の模倣品被害に対する相談及び情報提供により一層迅速に対応するとともに、普及啓発をはじめ関連施策を効果的に実施するために、模倣品対策に関する政府の一元的な相談窓口を特許庁国際協力課に移管する。