特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する支援事業を実施している。また、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成する支援事業を実施している。
支援事業は以下のとおり；
１．外国出願に要する費用の半額を補助
２．海外で見つけた模倣品の対策を支援
３．冒認商標を取り消すための費用を支援
４．海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援