特許庁は、多くのユーザーに特許庁や知的財産権制度を身近に感じてもらうために、「意見交換」を実施する。
「意見交換」では、意見や要望を特許庁職員に直接伝えることができ、希望があれば、自社の事業活動をサポートし得る特許庁の施策や出願・審査に関する統計情報等を紹介してもらえる。
特許庁は、これまでも個別の企業や業界団体等と実務者レベルでの「意見交換」を行っており、令和元年度には約400件の意見交換を実施した。
意見交換に応募できるのは、企業の他に、業界団体、大学、公的研究機関等の法人で、実施方法は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、当面の間、オンライン形式のみ行う。
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