「第13次5ヵ年計画」期間中、中国は商標登録の利便化改革の推進を続け、商標業務の情報化を強化し、「データの動きを増やし、人の動きを減らした」。2020年に中国のオンラインによる商標出願の割合は98％を超え、マドリッド国際商標出願の割合は94％に達した。
「第13次五ヵ年計画」期間中、商標局はオンライン出願、オンライン費用納付など６つの機能を統合した商標オンラインサービスシステムの運用を始め、商標拒絶不服審判や商標異議申立などのオンライン請求の機能を次々と実現し、インテリジェントな商標審査モデルを探求した。2020年末現在における中国商標オンラインサービスシステムの登録ユーザー数は約17.88万で、2016年の14倍になる。
また同時に、商標局は商標評審委員会の裁定文書の速やかな公開や商標データベースの無料利用の推進に力を入れ、様々な措置で商標業務の可視化、標準化を促進した。2020年末現在における各種の公開文書は累計約90万件で、無料利用できる商標データは5000万件を超えている。
商標局は今後も引き続き情報化を強化し、業務、行政、情報の「ワン・ストップ・サービス」を推進し、商標の公共サービス水準をさらに向上させるという。
本文は こちら