日本：特許庁、4月1日よりテレワーク中の審査官等への連絡手段を整備 － 経済産業省

特許庁は、4月1日より、特許、意匠、商標における審査・審判に従事する職員に対して、テレワーク中においても電話連絡ができる手段を整備した。これまでは審査官等が庁への出勤時でなければ出願人等と電話を行えなかったが、今後は円滑なコミュニケーションが可能となり、利便性が高まるるものと期待される。

個別の出願等に関する出願人本人又は代理人による電話でのお問合せについては、担当の審査官等でなければ回答できないこととなっており、そのため、テレワーク中心の出勤体制下においては、担当の審査官等の翌登庁日の折り返し連絡となり、電話対応に大きな遅延が生じる場合があった。
こういった状況を改善するため、4月1日より、特許、意匠、商標における審査・審判業務に従事する職員がテレワーク中においても特許庁に電話連絡があれば、折り返しの電話連絡ができる手段を整備した。ユーザーからの連絡は、引き続き、拒絶理由通知書等に記載の連絡先となる。

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