特許庁は、令和4年4月1日より産業財産権関係料金の改定・施行を行うため、特許法等関係手数料令、特許法施行令、実用新案法施行令、意匠法施行令、商標法施行令、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令を改正する予定をしており、改定後の産業財産権関係料金に対して意見募集を行う。
改定前後の商標関連料金を以下のとおり；
見直しの背景
平成20年以降３回にわたって産業財産権関係料金引き下げてきたが、近年、海外の特許文献の急増による審査負担の増加など、定常的に必要となる経費が増加しており、また、情報システムの大規模刷新や庁舎改修など、投資的な経費も増加している影響により、平成26年度以降、特許特別会計は毎年度連続して赤字決算となり、財政状況が逼迫している。そこで、令和３年度予算では聖域無く歳出改革を行い、対前年度5.3%の予算削減を行なった一方で、審査の質やスピードの維持と向上、サービスの維持と充実はイノベーション促進のために重要であるため、歳出の徹底的な見直しに取り組みつつ、料金体系の見直しによる歳入増を図りたいというものだ。
なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしている。
意見募集の詳細は こちら