日本国特許庁は、銀行振込による予納（現金納付）の受付を開始したことで、想定される予納の流れに関して以下のような説明を公表した。
手続の流れ
１．予納者 「現金納付書」の納付書交付請求書を特許庁へ提出
２．特許庁 「現金納付書」の発行及び送付
（注）現在の「現金納付書」も引き続き利用可能。
３．予納者 日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店）窓口で振込
（注）納付する際の四法コードは「5」とし、手続種別コードは「060」とする。
４．予納者 「予納書（現金納付）」に納付済証を別紙として貼付し、特許庁へ提出
５．特許庁 予納者の予納台帳へ入金
（注）予納明細の摘要欄の入金種別は、「現金予納」の入金であっても「特許印紙」と一律表示となる。
また、特許庁は、特許印紙による予納についても引き続き利用可能としているが、２年程度で特許印紙による予納から銀行振込による予納（現金納付）への一本化を想定している。
特許庁が予定している今後のスケジュール：
１．2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金の開始
２．2023年度（前半を予定）：特許印紙による予納を廃止し、インターネット出願ソフト及び銀行振込による予納（現金納付）による予納に入金手段を一本化
詳しくは こちら（特許庁のサイト）