財務省は、令和4年3月4日に、令和3年(2021年)の日本全国の税関における「令和3年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を発表した。
それによると、輸入差止件数は28,270件で、前年と比べて6.7%減少したものの、2年連続の2万8千件超えとなった。
仕出国(地域)別の輸入差止件数では、中国が全体の77.4%(21,885件、前年比15.3%減)を占め、引き続き高水準で推移しており、次いでベトナムが3,033件(構成比10.7%、前年比120.7%増)、フィリピンが1,112件(同3.9%、同75.1%増)、韓国が589件(同2.1%、同45.1%増)であった。
知的財産別の輸入差止件数は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が27,424件(構成比96.0%、前年比7.0%減)で、引き続き全体の大半を占め、次いで偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品が674件(同2.4%、同17.0%増)であり、意匠権侵害物品は302件(同1.1%、同6.5%減)、特許権侵害物品は174件(同0.6%、同50.0%増)であった。
品目別の輸入差止件数は、財布やハンドバッグなどのバッグ類が9,570件(構成比28.8%、前年比3.6%減)と最も多く、次いで衣類が9,088件(同27.4%、同0.9%減)、靴類が3,934件(同11.9%、同100.5%増)、時計類が1,672件(同5.0%、同58.8%減)であった。
知的財産侵害物品の差止状況は こちら (財務省のサイト)