朝鮮民主主義人民共和国の知的財産庁は、最高人民会議の決定（2022年6月30日）に基づき、商標法の改正を発表し、改正法が2022年9月1日に施行された。
主な改正点は以下の通り；
商標出願の電子出願の義務化： 第9条によると、商標登録に関するすべての手続きは、電子出願システムを通じて行わなければならない。必要書類をスキャンしたものを電子メールで送信してもよい。
必要書類の提出期限の短縮：第13条により、必要書類の提出期限が短縮された。第13条により、新規商標出願の手続きに必要な書類は、出願日から2ヶ月以内に提出する必要がある（従来は3ヶ月）。
拒絶通知に対する応答期限の短縮：第26条により、商標出願が拒絶され、出願人が商標局の決定に不服がある場合、拒絶された日から3ヶ月以内に拒絶査定に不服を申立てることができる（従来は6ヶ月間であった）。
再審査の決定は、2ヶ月以内に更なる不服申し立てがなされない限り、有効となる。第27条により、再審査の決定に不服がある出願人は、通知を受け取った日から2ヶ月以内に臨時商標再審査委員会（Committee for the Temporary Trademark Re-examination）に対して法的手続を申請できる。
商標更新申請の期限短縮：第40条に基づき、商標登録の更新申請は、存続期間10年の満了前6ヶ月以内に行わなければならない（従来は12ヶ月）。この期間内に更新申請を行わない場合は、6ヶ月の猶予期間が認められる。
使用要件期間の短縮：第43条によると、登録商標が登録日から継続して3年間使用されていない場合、商標の取消を申請することができる。以前は継続して5年であった。
知的財産庁は近日中に商標手続きに関するオフィシャルフィーの改定を予定している。
（Source: Pyongyang IP Centre, DPR Korea）
訳者注：日本も北朝鮮もマドリッド協定議定書締約国だが、日本は北朝鮮を国として認めていない。