１月３１日、米国通商代表部（USTR）は、2022年版の模倣品・海賊版の悪名高い市場に関する（Notorious Markets List）報告書を発表した。報告書は、商標権や著作権の侵害を実質的に行っている、あるいは助長しているとされるオンライン市場や実市場に焦点を当てたものだ。
USTRのキャサリン・タイ代表は、「模倣品や海賊版の取引が広く行われていることは、米国の労働者の経済的安定を損ない、公平で包括的な貿易政策を策定する我々の努力を台無しにしており、報告書は、民間部門と貿易相手国がこうした有害な行為に対して行動を起こすよう促す重要なツールだ」と述べている。
2022年版報告書では、実質的な商標権侵害や著作権侵害に関与または助長していると報告されている39のオンライン市場と33の実際の販売場所を特定している。これには、微信（ウィーチャット）の電子商取引エコシステムが中国における模倣品の最大のプラットフォームの1つであることが引き続き指摘された。このほか、中国におけるオンライン市場のアリエクスプレスや百度网盘（Baidu Wangpan）、ＤＨゲート、ピンドゥオドゥオ、淘宝網（タオバオ）及び実店舗を利用して模倣品のオンライン販売を行っている中国国内の7つの実市場が指摘された。
報告書（原文）は こちら