財務省は、令和５年３月３日に、令和４年(2022年)の日本全国の税関における「令和3年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を発表した。
それによると、輸入差止件数は26,942件で、前年と比べて4.7％減少したものの、３年連続の２万５千件超えとなった。輸入差止価額は推計で約186億円に上がる。
仕出国（地域）別の輸入差止件数では、中国が全体の75.9％（20,461件、前年比6.5％減）を占め、引き続き高水準で推移しており、次いでベトナムが2,135件（構成比7.9％、前年比29.6％減）、台湾が1,427件（同5.3％、同約7倍）、韓国が649件（同2.4％、同10.2％増）であった。
知的財産別の輸入差止件数は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が25,705件（構成比94.6％、前年比6.3％減）で、引き続き全体の大半を占め、次いで偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品が841件（同3.1％、同24.8％増）であった。また、テープカセットなどの特許権侵害物品は280件（同1.0％、同60.9％増）で過去最高の件数となった。
品目別の輸入差止件数は、財布やハンドバッグなどのバッグ類が9,045件（構成比28.1％、前年比5.5％減）と最も多く、次いで衣類が6,963件（同21.7％、同23.4％減）、靴類が4,275件（同13.3％、同8.7％増）、携帯電話及び付属品が2,413件（同7.5％、同45.7％増）であった。
知的財産侵害物品の差止状況は こちら （財務省のサイト）