商品区分第9類には、アプリケーションやソフトウェア等、ほぼ全産業分野において必要な商品が含まれる。したがって韓国における9類全体の出願件数の推移をみると、2017年の1万1,797件から2018年には2万849件に急増し、その後も2019年は2万2,758件、2020年は2万7,184件と年々増加傾向をみせている。
一方、日本出願人が過去10年(2012～2021年)間に韓国に直接または国際出願した商品区分第9類に関連する商標出願統計分を当所にて分析した結果、2018年の合計841件をピークとし、その後2019年は802件、2020年は756件と、韓国全体における9類の出願増加傾向とは温度差がある。
日本出願人による9類を指定した商標出願は10年間で合計7,222件で、件数順では1位がゲーム機器/ソフトウェアメーカーN社、2位がビデオゲーム/エンターテインメント複合企業S社、3位がゲームソフトウェアメーカーB社などであった。1～3位をゲーム関連企業が占めており、日本のゲームメーカーの、韓国ゲーム市場への高い関心が窺われる。一方、9類のソフトウェア関連類似群コードであるG390802に出願した韓国出願人のランキング上位は、家電製品メーカー、電子商取引企業、モバイルIT企業等以外に、金融機関である現代カード(6位)、国民銀行(12位)、ハナ銀行(20位)等が占めた(*2020～2021年のKIPRISデータベース基準)。
[過去10年の9類へのマルチ商標出願時に共に指定された区分の傾向]
9類とともに指定された商品区分は41類(芸能娯楽業など)が最も多く、次いで42類(コンピュータハードウェアおよびソフトウェアのデザインおよび開発業など)、7類(機械および工作機械など)の順であった。9類の商品の場合、その性質上41類および42類と密接な関連があるので、9類の出願に付随して41、42類も共に多数出願されたとみられる。