米国特許商標庁（USPTO）は、商標権を活用して人道的課題の解決に貢献するブランドオーナーを表彰する「Trademarks for Humanity」賞プログラムを新たに発表した。初回となる今回は「環境」をテーマに、製品やサービスを通じて環境を改善するブランドオーナーを表彰する。将来的には様々な課題を対象にすることを予定している。
「Trademarks for Humanity」賞の応募は、米国における有効な登録商標を所有し、環境を改善する製品、サービス、ビジネス慣行に関連する商標を使用している場合に受け付けられる。商標、サービスマーク、証明商標、団体商標、団体会員商標を含む、あらゆるタイプの登録商標が対象となる。受賞者は、USPTO長官を招いての授賞式で表彰されるほか、USPTOのウェブサイトでも紹介される。
USPTOは、2023年4月11日から2023年7月14日まで、または200件の応募があるまでのいずれか早い期間に、「Trademarks for Humanity」賞の応募を受け付ける。応募方法については、USPTOウェブサイトの「Trademarks for Humanity」のページで紹介している。
「Trademarks for Humanity」は、2012年に開始された世界的な人道的課題を解決するために画期的な技術を使用する先駆的発明家を表彰するUSPTOの人気プログラム「Patents for Humanity」に続くもので、「Patents for Humanity」のグリーンエネルギー賞や米国海洋大気庁との共同ワークシェアリングプログラム、温室効果ガス排出削減に係る特許出願の審査を迅速化するための気候変動緩和パイロットプログラム、世界知的所有権機関の「WIPO GREEN」プログラムとの連携など、環境問題に取組むUSPTOが主導する活動に加わるものだ。
ジーナ・レモンド（Gina Raimondo）商務長官は、「気候変動は非常に大きな脅威であり、この脅威を克服するためには、官民双方の創造力と取組みが必要で、商務省は、気候変動の影響から地域社会や国を守るための製品やサービスを開発するよう企業に働きかけている。新しい「Trademarks for Humanity」賞のコンペティションは、よりクリーンで健康的な環境に向けて有意義な貢献をすることで、この世代の課題に取組んでいるブランドオーナーに光を当てることになる」と述べている。
また、商務省知財担当次官兼米国特許商標庁（USPTO）のカティ・ビダル（Kathi Vidal）長官は、「我々の国を始め世界中の人々が、汚染、温室効果ガス排出、森林破壊、気候変動、その他多くの環境問題に日々取り組んでおり、あらゆる種類の、組織、事業部門、地域、購買層などを背景に持つブランドオーナーに「Trademarks for Humanity」賞に応募してもらい、商標を使用して、世界をより安全でクリーンな場所にするために貢献している人たちに、認識と刺激を与えたい」と述べている。
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