日本国特許庁は、知財を活用した企業経営の実践に向けて、経営層と知財部門とのコミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき事項を取りまとめ、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」として公開した。
本ガイドブックの要旨
知財を活用した企業経営（知財経営）を実践している企業では、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションのもとで、知財部門が企業の将来の経営戦略や事業戦略に対して知財の視点で積極的に貢献しているが、知財経営の実践に悩む企業では、経営層、知財部門が、知財部門の役割を既存事業等を守るための知財管理として限定的に捉え、相互のコミュニケーションもその範囲内に留まっており、そのため、知財部門の役割に対する意識を変えることが必要で、また、知財部門が将来の経営や事業に関する情報に接する機会を設け、その上で、知財部門が情報を分析して経営層に提案するなど、経営層と知財部門とが将来の経営や事業に対して知財で貢献するための議論を繰り返すことが求められる。