日本国特許庁は、4月1日に、総務部国際協力課に海外展開支援室を創設し、中小企業等による知的財産を活用した海外への事業展開を支援する機能を強化すると発表した。
この創設に伴い、普及支援課と企画調査課で担当していた海外展開支援事業、並びに、国際協力課模倣品対策室及び同課海外戦略班の全ての業務を国際協力課海外展開支援室に移管した。
以下(1)～(5)の業務の担当は、普及支援課と企画調査課から国際協力課海外展開支援室に変更した。
(1) 外国出願に要する費用の半額を補助する
(2) スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助する
(3) 外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助する
(4) 中小企業等海外侵害対策支援事業
＊ 海外で見つけた模倣品の対策を支援する
＊ 冒認商標を取り消すための費用を支援する
＊ 海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援する
(5) 海外知財訴訟費用保険に対する補助
なお、政府模倣品・海賊版対策総合窓口は、特許庁国際協力課模倣品対策室内から同課海外展開支援室内に変更となる。（URL：https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html）
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