INTA（国際商標協会）が、当初はBrexit（英国のEU離脱）の遺物かのように思えた問題が、実はそれ以上に広い意味を持つ案件についてCJEUに意見書を提出したと知り、興味を持った。
英国は2020年12月末にBREXITの移行期間を終えて欧州連合を離脱した。その時、EUIPO（欧州連合知的財産庁）では、英国の権利に基づいていた申立てられた異議がいくつか保留されたままになった。移行期間終了前に有効な英国の権利を持っていて、それを根拠にEUの商標出願に異議を申立てた場合、その異議申立ての権利はBREXIT後も継続されるべきなのか、という問題だ。今回INTAが意見書をまとめた「APE TEES」事件では、EUIPOは当初継続されるべきではないとの判断を示し、英国における未登録の権利はBREXIT後に十分な根拠とはならないという理由で異議申立てを却下した。
異議申立人は一般裁判所に控訴したが、一般裁判所は、適用法は出願日時点の立場によって決定されるべきものであって、英国の権利が当時（2015年）有効な異議申立理由となることをEUIPOは考慮すべきだったとして、異議を認める判決を下した。EUIPOはこの判決を不服としてCJEUに控訴し、異議申立の決定日も同様に関連すると主張しています。申請者は、そもそも異議申立を行う利益があったかもしれないが、その利益は英国のEU離脱により消滅しているので、異議申立は成功しないはずである。INTAは、EU IPOの立場に同意し、5つの異なるEU加盟国における同様の国内判例を指摘している。
INTAは、この問題は、Brexitに巻き込まれた異議申立だけでなく、EUレベルの取消訴訟、や無効訴訟にも影響するため、この問題を明確にすることが重要であると主張している（先行する権利が訴訟の過程で「消滅」する場合）。もしCJEUがこれに同意すれば、被告は審決が出る前に先行商標を取消し、記録から削除することをさらに助長することになるかもしれない。相手方の商標が5年以上経過している場合、異議申立を維持するためには、すでに使用証明が必要になるが、この5年という期間は、EU商標の出願日も無関係ではない。異議申立人の商標が5年経過し、異議申立手続きの途中で失効する可能性が出てきた場合はどうなるのだろう？
CJEU は、「APE TEES」事件について最終的な判断を示していないが、もしCJEUがINTAの意見やEUIPOに同意すれば、今後どの権利を異議申立の根拠とするかを慎重に検討する必要性が増すことになる。今後どうなるかは誰にも分らないが（「APE TEES」が最初に出願されたとき、英国はBrexitの国民投票さえ行っていなかった）、企業にとって、自社ブランドの行く末を予測することは本当に難しい。ベストプラクティスは、時間とリソースが許すかぎり、登録商標の使用例と関連する売上高の記録を保存しておければ、将来的に使用を証明する必要がある場合、すでにいくつかの情報と証拠が手元にあることになる。一か八かは避けたほうがいい。欧州の商標弁護士にアドバイスを求めたほうが良い場合もあるだろう。
異議申立・取消訴訟に関して、決定が下された時点で何らかの理由で失った権利に請求人が依拠していた場合、もはや当該請求人に訴訟を起こす利益はなく、異議申立・取消訴訟は失敗することになる。
(Alison Melling)
本文は こちら （EU trade mark oppositions: don’t do a “disappearing” act）