7月6日からスイスのジュネーブで開催された、第64回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会に、日本国特許庁（JPO）から濱野長官と桂特許技監が出席しした。濱野長官は総会冒頭で一般演説を行った。
また、WIPO加盟国総会に併せて、20以上の国・地域の特許庁等との間で会合を行い、今後の継続的な協力関係について確認した。特にG7各国に対しては、日本がホスト国となって本年12月に開催予定の「G7知財庁長官級会談」への協力を依頼したほか、カザフスタンと知的財産分野に関する協力覚書を締結し、インドと今後の知財協力項目を示すアクションプランに合意した。
JPOは、今般の一連の会合の成果を活用し、今後とも、我が国を始めとする知財制度のユーザーにとって、世界各国で特許等の権利取得が低コストで予見性が高いものとなるよう、知財分野の国際協力を推進するとしている。
今回会合を行った国・地域の特許庁等は以下の通り；
（実施順に）カザフスタン、ドイツ、国際商標協会（INTA）、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、世界知的所有権機関(WIPO)、英国、インド、カナダ、アフリカ知的財産機関(OAPI)、サウジアラビア、スペイン、ポルトガル、南アフリカ、スイス、オーストラリア、イスラエル、デンマーク、モロッコ、フランス、ベトナム、スウェーデン、イタリア、インドネシア等
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