日本：「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行等」に伴う省令案に対する意見募集 － JPO

特許庁（JPO）は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）の施行等に伴い、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）等の関係省令について所要の改正を行うことを検討している。ついては、令和5年10月18日～令和5年11月16日の期間に意見（パブリックコメント）を募集する。
省令は令和5年12月公布、令和6年1月1日施行を予定している。

省令案の内容は以下の通り；
（１）優先権証明書のオンライン提出のための改正に伴う所要の規定整備
（２）e-Filing による商標の国際登録出願の手数料納付方法の見直しに伴う規定整備
（３）書面手続（申請）のデジタル化のための規定整備
（４）審判官等を明らかにするための生体認証技術の許容に関する改正

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