日本貿易振興機構（JETRO）によると、11月8日に模倣品対策をテーマとした知的財産カンファレンス「EMEAセキュリティ・カンファレンス・アンド・エキシビション2023」がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催され、米国・英国・フランスの知的財産政府機関の中東担当職員（知財アタッシェ）および米国・ドイツ企業の知財担当者と共に、官民協力をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。
カンファレンスの基調講演では、UAE経済省の消費者保護・商業管理ディレクターであるスルタン・ダーウェッシュ氏が模倣品対策における各国との連携や啓発教育の重要性を強調した。
パネルディスカッションでは、JETROが、これまでの日本の取り組みとして、知的財産に関する問題解決を目指す日本企業のグループである中東IPGや国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）中東アフリカプロジェクトによる、各国政府機関と連携した模倣品対策に関する活動を紹介し、流通ルートの特定や政府機関への真贋判定トレーニング、消費者への啓発活動や若年世代への知的財産教育など、各国で共通している模倣品を巡る問題で、米英仏の中東担当知財アタッシェと共に国際的な官民連携の推進を呼びかけた。