農林水産省は、日本の農林水産物・食品の海外での模倣品がジャパンブランドの毀損や輸出促進の阻害要因となることから、関係省庁と連携して、模倣品に取り組む枠組を新たに設けることとし、その第一弾として、タイ（バンコク）の輸出支援プラットフォーム内に疑義情報を受け付ける模倣品疑義情報相談窓口を設置した。
既に海外展開している又は、海外展開を検討中の事業者・団体から広く情報提供や相談を受けつける。また、この取組は、今後、各輸出支援プラットフォームに拡大する予定で、海外における我が国のブランド産品の模倣品排除とブランド保護を推進してゆく。
日本の農林水産物・食品は、海外で高く評価されている一方、海外で模倣品（偽物）の流通が多数発見されていることを受け、農林水産省は、関係省庁と連携し、海外における日本の農林水産物・食品の模倣品対策に取り組んでおり、この度、海外における日本の農林水産物・食品の模倣品に関する疑義情報や相談を広く受け付け、これに対応する枠組みとして「農林水産物・食品海外模倣品疑義情報相談窓口」（以下「相談窓口」）を新設する。
従前より、農林水産省においては、GI生産者団体等の海外展開等を、特許庁・JETROにおいては中小企業の商標等の海外出願等を支援しているが、今般、相談窓口を、輸出支援プラットフォームにおいて一元的に受け付けることにより、その後の対応をワンストップで行える体制を構築する。
模倣品や疑義情報に困ったり今後海外展開を検討している場合は、輸出支援プラットフォームを通じて；
１．商標権等に基づく警告状の送付や冒認商標に対する異議申立などの費用の補助を行う農林水産省・特許庁の事業の紹介
２．海外のGI申請や商標出願を行う者に対して申請又は出願費用の補助を行う農林水産省・特許庁の事業の紹介
３．知的財産権確立に向けた、弁護士や弁理士等のアドバイスを希望する者に対するコンサルティングを支援する農林水産省事業の紹介
４．寄せられた疑義情報や相談内容のうち産地偽装が疑われるケースなどは現地当局への情報提供や働きかけを行い、消費者保護や不正競争防止の観点からの対応を促すなどを、大使館・領事館、JETRO関係部署が一体となった複層的な対応を行う。
また、相談窓口では、疑義情報の情報提供も受け付けており、事業者、団体だけでなく、消費者も含め、疑義情報に接した場合は、積極的に情報提供を求める。なお、疑義情報の対象範囲は、農林水産品・食品に貼られたラベルの他に、レストランのメニュー、Web・新聞・雑誌・POP広告も含まれる。