日本国特許庁（JPO）は、12月15日にJPOが議長となり、G7参加国の知財庁（G7知財庁）の長官級等が一堂に会する、G7知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）をメタバース空間上で主催した。
会談は、G7知財庁長官級に加え、世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長もオブザーバーとして参加し、包括性・多様性を広げるための知財普及啓発活動やデジタル領域における知財の課題について議論を行うとともに、G7知財庁による共同声明の採択を行った。また、メタバース空間で会議を実施したことで、参加者がオリジナルアバターを通じて発言をするなど、より臨場感のある会議となり、会談の最後には、本年のG7サミットの開催地となった広島県の嚴島神社を再現したメタバース空間に参加者を招待して、写真撮影を行った。
採択された共同声明で、G7知財庁は、会談を通じて共同声明を採択し、世界の社会的・経済的発展の原動力となるイノベーションやクリエイティビティにインセンティブを与えるためには、効果的で国際的な知財エコシステムが必要であることを確認した。具体的には、①イノベーションやクリエイティビティを加速させるためには、知財エコシステムの既存のステークホルダーにとどまらず、知財の恩恵を受けることができる様々な者からの強力かつ積極的な関与が必要であること、②メタバースを含む新たなデジタルの領域における知財の問題等、最新の課題に対応できるよう知財制度を継続的に改善していくことが重要であることについて、G7知財庁間で認識を共有した。
また、JPOからは濱野長官が出席し、知財分野における包括性・多様性を促進するためのJPOにおける各種施策、デジタル空間における模倣行為の防止を目的とした2023年6月公布の不正競争防止法改正等、日本における最近の取組についてG7知財庁及びWIPOに共有した。
参加者
日本国特許庁（JPO）：濱野長官 ほか
カナダ知的財産庁（CIPO）：ジョーガラス長官 ほか
フランス産業財産庁（INPI.fr）：フォール長官 ほか
ドイツ連邦司法省（BMJ）：ヴィヒャードDDG ほか
ドイツ特許商標庁（DPMA）：シェヴィオール長官 ほか
イタリア特許商標庁（UIBM）：テティ長官（代理：マルゼッティ課長） ほか
英国知的財産庁（UKIPO）：ウィリアムス長官 ほか
米国著作権局（USCO）：パールマッター局長 ほか
米国特許商標庁（USPTO）：ヴィダル長官 ほか
世界知的所有権機関（WIPO）：タン事務局長 ほか