日本国特許庁（JPO）は、海外知財庁における権利化（①出願、②審査請求、③中間応答）に要する費用の1/2（上限：各国別1手続あたり50万円）を助成する海外権利化支援事業の第2回公募を開始した。
今回の公募期間は8月30日まで。第３回は2024年11月18日～12月3日。
外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、一般社団法人発明推進協会を通じて助成する。
対象
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等で国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象者。ただし、地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会議所、商工会、NPO法人等も含む。
要件
（1）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ公募毎に指定する期限までに出願を行う予定の案件。
※商標については優先権を主張しない案件も可とする。
※基礎となる国内出願を有しないPCT国際出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
（2）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（3）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
（4）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
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