日本：「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集、11月29日まで － JPO

日本国特許庁（JPO）は、今般の特定手続に伴う意思確認の廃止、国際商標登録出願等に係る審判等についてする処分等及び書面手続のデジタル化に伴う審判等についてする新たな却下処分の特定処分等への指定に係る関係省令の施行（令和7年1月予定）及び電子特殊申請による一部の公的証明書の提出許容に関する運用変更に対応するため、方式審査便覧の取扱いの明確化等に係る改訂を行う。
ついては、「方式審査便覧」の改訂案について、令和6年11月29日まで意見募集を行う。

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方をとりまとめ、方式審査の統一的運用及び出願人等に書類作成上の便宜を図ることを目的としたものだ。

本改訂の詳細は　こちら （特許庁のサイト）