2025年の模倣品・海賊版対策に関する相談業務の状況をまとめた政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書が公表された。この報告書は、「知的財産推進計画」に基づき、毎年、政府が総合窓口として行っている相談受付業務等の内容を「年次報告書」としてとりまとめている。
2025年の概況は以下の通り；
窓口における相談・情報提供の受付概況
＊ 受付件数の総数は686件。電子メールでの受け付けが多い（89.5％）
＊ 受付件数のうち、情報提供は563件、相談件数は123件
インターネット取引関連の相談・情報提供
＊ インターネット取引関連の相談・情報提供（通販サイト、オークション、フリマ、SNS、違法アップロード・違法ダウンロードを合計したもの）は、「項目ベース（1つの相談・情報提供案件で対象が複数ある場合は複数項目数をカウント）」で543件
＊ インターネット取引に関する相談・情報提供のうち違法アップロード・違法ダウンロードが39.6%を占めるが、フリマ、SNS、オークションといった個人間（CtoC）取引に関する相談・情報提供も多く寄せられている
地域別・商品分野別の相談件数
＊ 相談案件のうち、製造（発生）国・地域が判明しているものは、項目ベースで日本（53％）、中国（35％）の順に多い
＊ 相談案件のうち、商品の種別が明らかなものは、項目ベースで一般機械・産業機械と雑貨が同率（30％）で最も多く、次に繊維（25％）が多い
知的財産権別の相談・情報提供
＊ 相談案件のうち、対象となる知的財産権の内容が明らかなものは、項目ベー
スで商標権（46％）、著作権（32％）の順に多い
＊ 情報提供案件のうち、対象となる権利の内容が明らかなものは、項目ベース
で著作権（54％）、商標権（32％）の順に多い
まとめ
＊ 窓口に寄せられる情報提供・相談案件の約80％がインターネット取引関連。近年はフリマなどインターネット上の個人間（CtoC）取引における模倣品出品に関する相談・情報提供が多数寄せられている。
＊ 情報提供としては、フリマアプリや詐欺的なSNS広告を介した模倣品販売に関するものが多い。
＊ 相談としては、国外事案を含む権利行使方法等に関する法的な問題の確認、輸入差止申立て等の取りうる手段に関する相談、無料相談が可能な専門機関の紹介依頼が多い。
報告書の概要は こちら