2012年以来14年ぶりとなる新gTLD（Generic Top Level Domain：分野別トップレベルドメイン）の新規申請受付が2026年4月30日に開始され、2026年8月12日に締め切られた。この間、世界中から1,600件を超える申請が受理された。これにより、商標権者をはじめとする企業・権利者のフェーズは「自ら出願を申請する段階」から「第三者の申請状況を監視・確認し、必要に応じて異議を申し立てる段階」へと大きくシフトした。
申請締め切り後9週間以内に申請された文字列の一覧が公表される「Reveal Day」を迎えるため、公表は遅くとも2026年10月14日頃までに行われる見通しだ。
商標権者が今すぐ準備すべき実務対応
今後のタイムラインを踏まえ、権利者が講じるべき対応策は以下の2点に集約される。
１． Reveal Day直後の監視・審査体制の構築
公表された申請文字列・出願人・指定用途を直ちに照合・監視し、定められた異議申立期間内に「法的権利異議（Legal Rights Objection）」を申し立てるべきか迅速に判断できる体制を整える。
２． rademark Clearinghouseへの主要商標の登録・更新
今後続々と開設される各gTLDでの「サンライズ期間」活用や「クレーム通知」受信に備え、主要な自社商標を確実にTMCHへ記録しておく。