ニュージーランド：商標の異議・審判手続ガイドラインを改定 － IPONZ

ニュージーランド知的財産庁（IPONZ）は、2026年9月4日付で聴聞室（Hearings Office）の運用ガイドラインを改定した（適用は同年9月7日）。本改定は、商標の異議申立や無効・取消審判などの当事者系手続における期限・進行の明確化を目的としている。

主な変更点と実務上の影響
＊ 期限延長基準の明確化：当事者双方による和解交渉などを理由とする手続期限の延長について、従来の厳格な運用から「正当かつ合理的な理由」がある場合の柔軟な延長申請が認められるようになった。
＊ 不使用取消手続における証拠提出タイミングの一元化：商標の不使用取消審判において、商標権者は答弁書の提出と同時に使用証拠を一括して提出することが求められる。これにより審理の迅速化が図られる。